年税精算額を明細書に反映させる方法

算出された「年税精算額」は、精算をおこなう際に「精算方法指定」で指定した給与（または賞与）の明細書へ自動的に反映されます。特別な処理は必要ありません。 詳細表示

租税条約による免税

以下の手順で処理してください。 ①［年末調整］－個人明細書画面の「その他」タブにある「□ 条約免除者」にチェックし、「免税対象額」欄に 　金額を入力します。　 ②入力した金額は、「年末調整」タブで「5）給与所得控除後の給与の金額」を算出する際に「4）計」の 　金額から差し引かれます。 ③「年末調整」タブ... 詳細表示

年調精算月の給与振込処理後に年調データの再計算が必要となった場合

以下の手順で処理してください。 ①［給与・賞与］メニューから該当者の12月給与をロックし、1月給与を計算します。 ②［年末調整］メニューから［年末調整］を選択し、職員を一覧表示します。 該当者の個人明細書を開き、変更が生じた内容を修正します。 ③操作メニューの［精算］を選択し、「精算方法指定」の＜▼＞... 詳細表示

【給与所得の源泉徴収票】源泉徴収票を市区町村ごとに印刷する方法

はい、できます。 ［年末調整］－［給与所得の源泉徴収票］を選択し、「印刷様式」タブの「□市区町村単位で印刷」にチェックすると、市区町村単位で印刷されます。 詳細表示

【支払調書】税理士や弁護士に支払った報酬の支払調書について

はい、できます。作成には以下の2つの方法があります。 1.［給与・賞与］や［総合振込］機能を使用して報酬などの支払データを作成し、振込処理もシステムでおこなう方法 2.1年間に支払った合計金額を支払調書画面で直接入力する方法 ※作成方法の詳細については、「機能操作説明書支払調書」をご覧ください。 詳細表示

［源泉徴収票ファイル］出力対象者について

光ディスクデータに含まれる職員は、税務署へ提出義務のある職員の定義に準じた職員のみが対象になります。 システムでは、①～⑦のうちいずれかに該当する職員が出力の対象です。 ①「甲欄」「年末調整あり」「在職区分：在職・休職・退職」「金額：5,000,001円以上」 ②「年末調整なし」「在職区分：在職・休職」... 詳細表示

【年末調整データ入力】「年調なし」の職員だけを表示する方法

はい、できます。 ［年末調整］－［年末調整データ入力］を選択し、職員一覧画面を表示します。 操作メニューの［抽出条件］を選択して「□年調あり」のチェックを外し、「□年調なし」にチェックして＜OK＞ボタンをクリックします。 ※［年調データ入力］をおこなう前に、必ず［年末調整］メニューで［年調データ作成］を... 詳細表示

「ロック設定」と「全体ロック」の違いと使い分け

「ロック設定」：職員ごとに設定することができます。 「全体ロック」：その年の年調データ全体をロックします。 年末調整がすべて終了するまでは、範囲を指定して［年調状態設定］メニューから［ロック設定］をしてください。 その場合、修正する職員のみ［ロック解除］ができます。 全ての職員に対して年末調整処理... 詳細表示

個人明細書－控除額の入力金額について

支払った総額を入力してください。控除額が自動的に計算されます。 詳細表示

職員一覧に年調データがない職員（緑色のフォント）を表示しない方法

［年末調整］メニューから［年末調整］を選択し、職員一覧画面を表示します。 操作メニューの［抽出条件］を選択し、「□年調データ未作成」のチェックをはずして ＜OK＞ボタンをクリックしてください。 詳細表示