【FIS給与】ダブルワーク職員の年末調整の実施先

年末調整は、「扶養控除等（異動）申告書」を提出している勤務先で行います。 ～「扶養控除等（異動）申告書」が提出された場合～ 甲欄が適用されるため、年末調整を行います。 ～「扶養控除等（異動）申告書」が提出されなかった場合～ 甲欄の適用がないため乙欄となり、年末調整の対象外です。 乙欄となる勤務先... 詳細表示

【FIS給与】固定単価変更後に給与明細へ反映されない場合の対処方法

給与明細を手入力で修正して保存すると、明細入力画面の修正欄が「はい」となりロックがかかるため、再計算結果が反映されなくなります。 計算結果を反映させるには、以下の手順で明細書を削除して、再度、給与明細書を作り直してください。 ①【給与・賞与】－［給与計算処理］を選択します。 ②＜職員番号照会 F5＞をク... 詳細表示

【FIS給与】扶養親族がいない寡婦・ひとり親控除の判定

はい、所得500万円以下で夫と死別している女性の場合は、扶養親族がいなくても寡婦控除の対象となります。 ～補足～ ・夫と死別・離婚しており、生計を一にするお子様（所得48万円以下）がいる場合は「ひとり親」に該当します。 ・寡婦控除とひとり親控除は、どちらか一方のみ適用されます。 詳細は国税庁のホー... 詳細表示

【FIS給与】住宅借入金等特別控除の控除区分の確認方法

住宅借入金等特別控除の控除区分については、添付ファイルをご参照のうえ、該当する控除区分を選択してください。 ～補足～ 連帯債務で住宅ローンを組んでいる場合、残高証明書に記載されている年末残高は家全体の金額（全員分の合計）です。 ただし、年末調整で控除できるのは「自分が負担している分」だけになります。 ... 詳細表示

【FIS給与】年調書類（控除申告書等）の保存期間

申告書等の提出期限の属する年の翌年1月10日の翌日から、7年間保存する必要があります。 詳細は国税庁のホームページをご確認ください。 詳細表示

【FIS給与】社会保険料率変更後に一部職員へ反映されない理由

給与明細を手入力で修正して保存すると、明細入力画面の修正欄が「はい」となりロックがかかるため、再計算結果が反映されなくなります。 計算結果を反映させるには、以下の手順で明細書を削除して、再度、給与明細書を作り直してください。 ①【給与・賞与】－［給与明細］を選択します。 ②＜職員番号照会 F5＞をクリッ... 詳細表示

【FIS給与】外国人欄「該当」の設定が給与・年調へ与える影響

給与計算や年末調整の計算には影響しません。 外国人欄を「1：該当」に設定すると、源泉徴収票の「外国人」欄に「○」が付く仕様です。 ～補足～ 源泉徴収票に記載する住所は、国籍に関わらず住民票上の住所となります。 詳細表示

【FIS給与】介護保険料を過大徴収した場合の返金方法

次回の給与で調整する場合は、以下の手順で操作してください。 ①【給与・賞与】→［給与明細］で該当職員の明細を開きます。 ②介護保険の控除項目に、返金額を減算入力します。 （例：元の介護保険料 1,000 円で返金額 100 円 → 900 円に修正） ③「Shift + 再集計 F8」を実行し、明細を... 詳細表示

【FIS給与】退職職員が年調一覧に表示される場合の対処方法

年末調整の計算処理では、退職した職員も計算対象になるため、実行すると年末調整一覧に表示されます。 年末調整の対象外であれば、［年末調整入力］で該当職員を選択し、「Shift + F3 削除」で年調データを削除してください。 ～補足～ 昨年以前に退職している職員データがシステム上に残っている場合も、年末調... 詳細表示

【FIS給与】源泉徴収票に配偶者名を印字するための設定

源泉徴収票に配偶者を印字するには、以下の条件を満たしている必要があります。 ①【職員情報】－［家族構成］に配偶者情報が登録されている。 ②【職員情報】－［職員情報］－【扶養親族】で、配偶者が以下のいずれかに該当している。 　・控除対象配偶者 　・配偶者特別控除の対象となる配偶者 ③【年末調整】－［年... 詳細表示